2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 第6号
○元榮太一郎君 これまでの統計によりますと、十年前と比べて外国人が三倍に増加しているけれども、犯罪の総検挙数、外国人については十年前と比べて半減ということですから、外国人の増加に比して検挙者数が増えているということではないというふうに受け止めましたが、今回の新たな在留資格の創設によりまして更に一層我が国に在留する外国人の増加が見込まれるということですから、今回の法律案でそうした治安面に関して何か対応
○元榮太一郎君 これまでの統計によりますと、十年前と比べて外国人が三倍に増加しているけれども、犯罪の総検挙数、外国人については十年前と比べて半減ということですから、外国人の増加に比して検挙者数が増えているということではないというふうに受け止めましたが、今回の新たな在留資格の創設によりまして更に一層我が国に在留する外国人の増加が見込まれるということですから、今回の法律案でそうした治安面に関して何か対応
今回の法案については、やはり人材不足というのはもう誰もが認める現状でございますから、それに対する法案として、非常に私も前向きといいますか、是非やるべきだと思うんですが、一方で、やっぱり国民の皆さんは変化することに対する心配があると思いますので、この治安面とかそして失踪問題、こういった点も含めまして、国民の皆さんが安心できるような制度設計というものを更に推し進めていただきたく心よりお願いいたしまして、
特に、大阪に住んでいますと、やはりＧ20となると、国際的な一番大きなと言ってもいいほどの会議ですので、そうすると、必然的に今テロのリスクだとか、また、それだけじゃありません、治安面だとかです、デモだとか、反対される方々もいらっしゃいますので、そういったものも非常に、これまでのＧ20を見ていますと、その危険にさらされている状況はありありと見えるわけで、そうした中で、どうしても大阪府、市だけではやはり難
この松前小島というのは松前町の本当目と鼻の先にあって、松前町民からすると、本当に自分たちの生活圏域の中で違法に勝手に海外の人が住んでいたなんていう、恐ろしい、住民に身近なところでの事件にもなったということで、非常に治安面からも懸念すべき事態になっております。 最近、外国漁船による違法操業というのは、この北朝鮮だけではなく、悪質化、巧妙化、広域化という現状にあります。
現在、これらの国では、若者の雇用確保が大きな課題となっており、かつ、治安面など投資環境が必ずしも良いとは言えません。ＯＤＡ等の支援によって、こうした環境整備を進めていくとともに、企業だけでは解決が困難な問題に対する国によるきめ細やかな支援が必要であると感じました。 こうした課題を解決して、日本とアフリカ諸国とのお互いのウイン・ウインの関係を構築していく必要があります。
また、治安面での留意が必要であり、日本企業関係者やＪＩＣＡボランティアが安心して活動できるようなバックアップ体制が必要と考えます。 次に、太平洋・島サミットプロセスに基づく協力についてであります。 第八回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ８が本年五月に福島県いわき市で開催されますが、今後、ＰＡＬＭ８を成功に導き、その成果を太平洋島嶼国の経済発展に結び付けることが重要であります。
委員御指摘は六月七日の質疑のお話だと思いますけれども、そのときのイベント民泊につきましては、イベント民泊ガイドラインに基づきまして、自治体が自宅提供者に対しまして、宿泊者全員の本人確認を実施することなど治安面等に配慮した必要研修等を実施すること、それから、感染症等の流行等、公衆衛生上のリスクについて問題がないと自治体が判断した上で実施することにより、御懸念のようなトラブルが生じないよう適切に対応していただくということを
たくさんの宿泊客が共同住宅に頻繁に出入りすることで、治安面での不安がないか、近隣住民とのトラブルが発生するのではないかという懸念であります。 このような観点から、本日は、本法案の意義や効果、本法案の制定による民泊への不安の軽減などについて質問をしてまいります。 初めに、民泊の先行事例についてお尋ねをいたします。
私が全面的に治安面は引き受ける。吉田さんも、大橋君がそこまで言うのならば、大橋君に引き受けてもらってやれということで決定したのですと。要旨ですけれども、そうしたインタビューがあるわけですね。
そういった、イメージできるような、まさにイメージどおりの形で、お金、賃金のもっといいもので働きたいということで不法滞在しているという状況で、極めて、これに対してほっておくと、そもそもの趣旨からずれていますし、なおかつ、治安面もそう。
日本政府といたしましても、日本からの多くの関係者や旅行者が渡航することも念頭に、現地の大使館、総領事館がブラジルの治安当局や関係当局と緊密に連携し、治安面をも含む大会の準備状況について情報収集しているところでございます。
○椎木委員 今回の民泊特区が成功するためには、治安面や生活習慣の違いに基づくトラブルが発生するのではないかという多くの人たちが抱く懸念をクリアすることが必要であると思います。 そのためには、トラブルが発生した場合の責任の所在を明確にしておくことが重要であると考えますけれども、こうしたトラブル予防への具体的な取り組み、トラブルが発生した場合の対処方針について、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
いわゆる民泊につきましては、新しいビジネス形態でございまして、積極的に活用するべきという御意見もある一方で、衛生面や防火対策面での不備が生じるのではないか、あるいは宿泊者名簿の整備が徹底されないことから治安面の不安があるのではないかという御懸念があったり、あるいは旅館、ホテルとの競争条件の取扱いをどうするかという御指摘があるところでございます。
また、国際社会が対処する紛争が国家間の紛争から内戦へとシフトしまして、その結果、国際的な平和協力活動も国家自身の取組に対する支援とそのための治安面での安全な環境創出が重要となってきておりまして、こういった取組は、いわゆるＰＫＯだけではなくて、国連決議はあるが国連の統括下で実施されるものではない、例えば東ティモール国際軍など、国連のＰＫＯ以外での枠組みによっても実施をされてきております。
四番目に、駅周辺住民や利用者は、犯罪などがふえるのではと治安面を心配しています。 これまで無人化された駅舎では、人の目を逃れやすく、落書きやごみの散乱で構内が不衛生になり、最終的に、駅舎もトイレもなくなって、ホームだけになってしまったところがたくさんあります。
一方で、地元住民からは、環境、特に景観、また防災、健康、治安面から、早急に廃墟建造物の撤去を求める強い要望が寄せられております。 国も含めた最終的な利用計画の策定にはなお時間を要することから、当面の対応を大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 まず、利用計画の策定の状況につきまして、簡潔に御答弁願います。 〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○麻生国務大臣 これは、当時、ローザンヌの本部でテクニカルなものを主にしてのプレゼンテーションをやらせていただきましたときに参加をしたんですが、そのときに、各市、自分のところの売りをいろいろ表明された中で、日本の場合は、経済面とか治安面とか、いろいろな面がみんなあるんですけれども、そのほかに、我々としてやりたいこととして、スポーツ・フォー・トゥモロー、ＳＦＴというプログラムがありますと言ったら、みんな
そして、最近では九月に、治安面で比較的安定していると言われていたケニアの首都のナイロビで銃の乱射事件があって、こちらの方は、犯人グループ、実行犯を含めて約七十人の方が亡くなった、こういった事件が起こっております。
こうした厳しい安全保障環境のもと、時々刻々と変化していく国際情勢に我が国が適切に立ち向かっていくためにも、省庁の縦割りを排し、きちんと、政府が一体となって、総合的、戦略的に、外交面、国防面、治安面などの政策判断をしていかなければなりません。
他方、治安面の不安に加えまして、通関、法制度などといったビジネス環境の改善、ここが引き続き課題となっているところでございます。 こういう中におきまして、政府は、日本、イラクの閣僚級の経済合同委員会の枠組みを通じまして、関連法制度の透明性の向上を含むビジネス環境の改善を継続的に働きかけているところでございます。
いずれにせよ、カジノ特区を実現するということの議論になりますと、今の法の問題と同時に、国民の十分な理解を得ることが前提として、ふさわしい立法の在り方、治安面の対策などの点について十分議論をして整理をしなければならないというふうに考えておりまして、沖縄の件についても同様の事柄について十分に議論をしていくべきものであろうというふうに思っております。
日本の取り組みですが、日本は、ソマリアにおける海賊やテロの問題の根本的な解決のためには、ソマリア国内の情勢安定化が不可欠であるという観点から、二〇〇七年以降、治安面の強化と人道支援、インフラ整備といった分野で総額二億ドル強の支援を実施してございます。 今後とも、海上自衛隊の護衛活動やソマリア周辺国の海上保安能力とあわせ、ソマリア情勢の安定化に向けて最大限努力する考えでございます。
アフガニスタンは、現在、治安面の事案件数は増大してございます。一つには、二〇〇九年十二月にオバマ大統領が三万人の米兵増派というものを決めて集中的に治安対処を行ったということが一点。この増派分の三万人は既に撤兵してございます。さらには、二〇一四年末に向けて、多国籍軍からアフガン治安部隊に対して治安権限の移譲が行われているプロセスにあるという、この二点が主たる理由でございます。